豊田市委託の会社　サーバー感染　約４２万人の個人情報流出か

愛知県豊田市は納税通知書などの作成を委託する京都市の会社が「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のコンピューターウイルスの被害を受け、推計で最大およそ４２万人分の個人情報が流出したと発表しました。
豊田市によりますと、ことし５月、通知書などの作成を委託する京都市の会社「イセトー」からサーバーの一部が「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のコンピューターウイルスに感染したと連絡がありました。
その時点では「個人情報の流出は確認されていない」と説明を受けていましたが、２日になって令和４年度と５年度の軽自動車税や市税や県税それに新型コロナの予防接種券などの個人情報が流出したと連絡がありました。
これを受けて市が調べたところ推計で最大およそ４２万人分の情報が流出したということです。
流出した情報には、納税者の氏名、住所、税額、それに口座情報などが含まれているということです。
会社は市に対し、契約が終了した時点で削除するはずのデータを保存したままにしていて、そのサーバーが攻撃を受けたと説明しているということです。
また市によりますと、これらの情報は一時的に、ネット上で公開され、ダウンロードできる状態だったということですが、これまでに具体的な被害の報告はないということです。
市はこの会社に対し、引き続き調査を行い速やかに報告するとともに適切に対応するよう求めるとしています。
今回の問題についての相談を受けるコールセンターを５日から当面の間、設けることにしています。
電話番号は０５６５−３４ー６９８８で受け付け時間は、午前８時３０分から午後５時１５分までです。