三重県警が金融機関などと対策会議 投資詐欺の被害急増

ＳＮＳでうその投資を持ちかけて金をだまし取る「投資詐欺」の被害が急増するなか、三重県警察本部は民間の金融機関などと対策会議を開き、被害の防止に向けて連携を強化することを確認しました。

１８日に三重県警察本部で開かれた緊急の対策会議には、先月立ち上げた部局横断のプロジェクトチームの警察官や県内の銀行や証券会社の担当者など、あわせて２９人が参加しました。
この中で、県警察本部の中村義弘生活安全企画課長は「投資詐欺は被害者の生活手段を奪い、生命に関わる重大な犯罪だ。県民の財産を取り扱うプロの知恵を借りて犯罪にストップをかけたい」と述べました。
続いて、警察の担当者が、県内の投資詐欺の被害は先月までにおよそ１２億円に上り、過去最多となっていることや、ＳＮＳだけでやり取りをするため犯人と被害者が顔をあわさず被害が発覚しにくい特徴があることなどを説明しました。
このあと非公開で行われた会議では、口座に不審な動きがあるときは客に状況を説明することや、詐欺の最新の手口を紹介する広報活動などで、警察と金融機関が連携を強化することなどが確認されたということです。
三重県警生活安全企画課の居附竜司次長は「最新の手口など具体的な状況を金融機関に提供し、対策の強化を図っていきたい」と話していました。