名古屋の学校給食 談合で６社に行政処分 公正取引委員会

名古屋市の公立中学校で導入されている「スクールランチ」と呼ばれる給食の入札で、調理業者が談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は６社に対し、独占禁止法に基づく排除措置命令と課徴金の納付を命じる行政処分を出しました。

行政処分を受けたのは、いずれも名古屋市に本社がある「日本ゼネラルフード」、「松浦商店」、「ミツオ」、「メーキュー」、東京・港区の「葉隠勇進」、大阪市の「魚国総本社」の６社です。
公正取引委員会は、名古屋市が市内の公立中学校の給食で導入している「中学校スクールランチ」という事業の入札で、業者が談合を繰り返していた疑いで、去年１月、立ち入り検査を行いました。
「中学校スクールランチ」は、生徒が複数のメニューから食べたいものを選択する方式で、名古屋市内のほぼすべての公立中学校で実施されています。
６社は、落札する業者や価格を事前に調整する談合を少なくとも７年前から繰り返していたということで、公正取引委員会は６社に対し、独占禁止法に基づく排除措置命令と、あわせておよそ３億９０００万円の課徴金の納付を命じる行政処分を出しました。
学校給食をめぐる入札談合事件は全国でも初めてで、公正取引委員会事務総局中部事務所の伊藤武利審査統括官は「競争が行われていれば価格も低下していたはずで、教育に関わる給食で談合が行われていたのは遺憾だ」としています。