人口減少地域の対策検討会議立ち上げへ 愛知県 大村知事

民間の有識者グループ「人口戦略会議」が愛知県内で７つの市町村が「消滅可能性自治体」に該当すると公表したことを受けて、愛知県の大村知事は、人口が減少する地域の対策を県内全体で検討する会議を、近く、立ち上げる考えを明らかにしました。

「人口戦略会議」は、２０代から３０代の女性の人口の減少率を市区町村ごとに分析し、愛知県内では、津島市や新城市、南知多町など７つの市町村が「消滅可能性自治体」に該当すると公表しました。
これについて、愛知県の大村知事は記者会見で、「真摯（しんし）に受け止めたうえで、人口減少問題に対する対応をしっかり取っていきたい」と述べ、人口が減少している地域の対策を県内全域で検討する会議を、近く、立ち上げる考えを明らかにしました。
会議では、産業振興や雇用、子育て支援、それに、空き家対策など、総合的な施策を検討していくとしています。
そのうえで、大村知事は「愛知県の場合、働く場所はある。時間がかかると言っても、三河地域の山間部から１時間かければ西三河の企業に行ける。津島市も名古屋のすぐ近くだし、南知多、美浜も働く場所ある。どういうふうに人の流れ、交流人口をつくり、定住人口を増やしていくのか一緒に考えたい」と述べました。