地方自治の専門家が指摘”「裸の王様」状態になる”

地方自治に詳しい名城大学の昇秀樹教授は、今回の問題の原因について「町長が人事権を握っている中で、職員たちは町長にきついことを言うと左遷されてしまうのではないかと感じてしまい、結果的に『裸の王様』状態で誰も止められない状況になる」と指摘しています。
そのうえで、「人口規模が小さな自治体は、おのずと役場内で職員と首長との接触の機会が増え、どうしてもハラスメントの問題が起こりやすくなってしまう。町長自身がハラスメント防止の研修に参加する機会がなく、何がハラスメントにあたるかを知らないことも問題だ」としています。
求められる対策として、昇教授は、東郷町だけでなくほかの自治体でも第三者機関を設置してハラスメントの調査や認定にあたることや、ハラスメント防止条例を制定することが重要だとしています。
そして、「政治家は普通の住民以上に世の中の流れや時代の変化にセンシティブであることが求められている。自分が若いころにこうやってきたということが残念ながら通用する世の中ではないので、きちんとハラスメントにも対応していく姿勢を示していかなければならない」と指摘しています。