「消滅可能性自治体」　愛知県内では７市町村

民間の有識者グループ「人口戦略会議」は、全国の自治体の４割が「最終的には消滅する可能性がある」とした分析を公表しました。
愛知県内では、津島市や新城市など７つの市町村がこの「消滅可能性自治体」にあたるということです。
有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに２０代から３０代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析しました。
２０５０年までの３０年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の４割にあたる７４４あり、これらの自治体は、その後、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしています。
この「消滅可能性自治体」に愛知県内では、津島市、新城市、南知多町、美浜町、設楽町、東栄町、豊根村の７つの市町村が該当するとしています。
このうち、津島市は、１０年前に行われた同様の分析では「消滅可能性自治体」に該当していませんでしたが今回、新たに含まれました。
一方、今回の分析では、２０５０年までの若年女性人口の減少率が２０％未満にとどまっている、６５の自治体を「自立持続可能性自治体」と名付け「１００年後も若年女性が５割近く残っており、持続可能性が高いと考えられる」としています。
愛知県内では大府市、日進市、東郷町、阿久比町、幸田町、飛島村の６市町村が含まれています。
このうち飛島村は１０年前の分析では「消滅可能性自治体」となっていたものの脱却し、今回は「自立持続可能性自治体」となりました。

今回、「消滅可能性自治体」に、新たに含まれた津島市の日比一昭市長はコメントを出し、この中で「今回の分析が公表される前から人口減少に強い危機意識を持っており、人口が減少しても元気な地域を創造していくことが重要と考えている」としています。
その上で、「１８歳までの子ども医療費の無料化や小中学校の給食費の無償化など子育てしやすい環境づくりを推進するとともに、新築住宅を取得した方への補助金で定住を促進するなど人を呼び込むまちづくりを目指していく」としています。
また、１０年前の分析では「消滅可能性自治体」となっていたものの脱却し、今回は「自立持続可能性自治体」となった飛島村の担当者は「消滅可能性自治体からの脱却はとてもうれしく思います。ただ、理由がわからないためしっかりと分析した上で、子育て支援策などを継続していきたい」と話していました。