名古屋市が介護事業所の団体と協定 災害時に避難所でも介護を

南海トラフ地震などの災害時に、介護を必要とする人たちが避難所で必要な介護サービスを受けられるよう、名古屋市は介護事業所でつくる団体と協定を結びました。

２２日市役所で行われた協定の締結式には、名古屋市の中田副市長や全国介護事業者連盟の原口秀樹副理事長らが出席しました。
この中で、中田副市長は「避難所で介護を受ける人たちの生活の質を保つことは極めて大事なことだ。南海トラフ地震ではこの地域も被害を受けると言われているので、皆さんの力をお借りして災害関連死をゼロにしていきたい」とあいさつしました。
今回の協定により、災害発生時、市が介護を必要とする人の人数などを避難所ごとに集約し、連盟が介護福祉士やケアマネージャーなどを避難所に派遣することになるということです。
連盟が自治体と災害時の対応について協定を結ぶのは、今回が初めてだということです。
連盟ではことし１月の能登半島地震で厚生労働省からの要請を受け、３月末までに被災地におよそ１５０人を派遣したということで、原口副理事長は「能登半島地震のときの経験を生かして、災害時に協力していきたい」と話していました。