見守りサービス活用で単身高齢者住宅確保へ 名古屋市

さらなる高齢化を見据え、名古屋市は、住宅の電気の使用量のデータを活用した見守りサービスを提供している企業と連携し、1人暮らしの高齢者向けの住宅の確保を進めることになりました。
名古屋市が連携するのは、住宅の電気の使用量を30分ごとに記録し、離れて暮らす家族などが生活状況を確認できる見守りサービスを提供している「中部電力ミライズコネクト」です。
高齢者の住まいの確保をめぐっては、2017年から、入居を拒まない住宅を「セーフティネット住宅」として自治体ごとに登録する制度が始まっていますが、家主や管理会社の中には、1人暮らしの高齢者は孤立死の懸念があるなどとして登録をためらうケースがあるということです。
このため、3月、両者が締結した協定では、「セーフティネット住宅」への登録を検討している家主や管理会社に対し、見守りサービスを周知し、1人暮らしの高齢者向けの住宅の確保を進めることが定められています。
名古屋市によりますと、電気の使用量のデータを活用した「セーフティネット住宅」の見守りに関する協定は全国で初めてだということです。
「中部電力ミライズコネクト」の秋山光輝社長は「入居者の安心安全のため、事業者が物件を提供する際の1つの手立てになればと思う」と話しています。