地価公示 愛知は住宅地・商業地ともに３年連続上昇

ことしの「地価公示」が公表され、愛知県では住宅地・商業地とも３年連続の上昇となりました。今後の見通しについて、専門家は、日銀のマイナス金利政策解除で金利が上昇することで土地を取得しにくくなり、需要を押し下げないかが注目点だと話しています。

「地価公示」は国土交通省が毎年１月１日時点で調査した土地の価格で、東海３県ではあわせて２７１７地点が対象となりました。
それによりますと、愛知県では去年と比べて住宅地では２.８％、商業地では４.２％上昇しました。
住宅地・商業地とも上昇は３年連続です。
また、三重県では住宅地、商業地とも０.２％の上昇となりました。
去年はいずれも下落していてプラスに転じた形です。
一方、岐阜県は住宅地が０.４％下落し、商業地が０.３％上昇しました。
商業地の上昇は平成４年以来、３２年ぶりです。
愛知県の動向を詳しく見てみますと、住宅地で上昇率が最も大きかったのは「名古屋市中区上前津２丁目」のプラス１６.２％で１平方メートルあたり９７万円、次いで「名古屋市東区泉１丁目」のプラス１６.２％で１平方メートルあたり１５１万円でした。
わずかな差で上前津がトップとなっています。
また、商業地で上昇率が最も大きかったのは「名古屋市東区泉１丁目」のプラス１５％で１平方メートルあたり３１４万円、次いで「名古屋市千種区池下１丁目」のプラス１４.９％で１平方メートルあたり９０万４０００円でした。
今回の結果について、調査を担当した不動産鑑定士の松原孝文さんは「住宅地では名古屋市中心部や地下鉄の東山線沿線が人気で、マンションの分譲価格を上げても買っていく人たちがいる。商業地もマンション人気に伴ってスーパーや商業施設の需要がある」と分析しています。
また、今後の見通しについては、日銀のマイナス金利政策解除で住宅ローンや不動産開発業者の借入金の金利が上昇することで土地を取得しにくくなり、需要を押し下げないかが注目点だとしたうえで、「不動産を開発している方々は巨額の融資を受けているので、金利が少し動くだけで影響は大きい」と話しています。