防災対策指針の見直しへ 専門家から意見聞く 愛知県

防災対策の指針となる「地域強靭化計画」の見直しに向け、愛知県は専門家から意見を聞く会議を開き、この中では能登半島地震で住宅の倒壊が相次いだことを踏まえ、孤立するおそれが高いエリアから耐震化を進めるべきだなどという指摘が出されました。

防災対策の指針となる「地域強靭化計画」について、愛知県は、現在の計画を策定してから５年が経過する２０２５年度に見直すことにしていて、２２日は県庁で、地震対策や危機管理などの専門家から意見を聞く会議を開きました。
会議では、出席者から、能登半島地震の際、古い住宅の倒壊が相次いだことを踏まえ、耐震化率を地域ごとに細かく分析するとともに、孤立するおそれが高いエリアから耐震化を進めるべきだという指摘が出されました。
また、免震構造を備えた医療機関は、被災後も多くが診療を維持できたなどとして、医療機関の耐震化を早急に進めるべきだという意見も出されました。
このほか、福祉施設の事業継続の方法や、広域的な避難についての検討、それに、液状化による被害の想定が、現行の計画では不十分だという指摘も出されました。
愛知県では、出された意見を踏まえ、計画の見直し作業を進めることにしています。