アマゾンジャパンが三重県内の市町に接触　仲介サイト参入か

「ふるさと納税の仲介サイトに参入する」としてネット通販を手がけるアマゾンジャパンから、三重県内のおよそ３分の２の市や町に、連絡が寄せられていることがわかりました。
一部の自治体は手数料が割安なら利用したいという意向で、仲介サイトどうしの競争も激しくなりそうです。

２月から３月にかけて三重県内の市や町にアマゾンジャパンから「ふるさと納税の仲介サイトに参入する」として相次いで連絡が寄せられ、ＮＨＫが取材したところ、２９の市と町のうち１９の自治体が連絡を受けたと答え、およそ３分の２がアマゾン側から接触を受けていたことがわかりました。
自治体の担当者によりますと、アマゾン側は、来年からのサービスの利用を早期に申し込んだ場合、手数料が数パーセント低くなるなどと説明したということです。
多くの自治体は、「今後、詳しい説明を受け、利用の有無や予算を確保できるかなどを検討する」などとしていますが、一部の自治体は、手数料が低いならメリットが大きいなどとして、導入の方針を固めたり、前向きに検討したりしているということです。
一方、アマゾンジャパンは、取材に対し、「お答えできることはございません」とコメントしています。
自前の運送網を持つネット通販大手が新たに事業に加われば、仲介サイトどうしの競争も激しくなりそうです。