愛知・安城 市職員不適切発言で第三者委再発防止策など報告書

愛知県安城市の職員が、生活保護の申請に訪れた日系ブラジル人の女性に対し、配慮を欠く発言をした問題で、市の第三者委員会は、相談現場への通訳の配置ややりとりの録音など、再発防止策を盛り込んだ報告書をまとめました。

この問題は、令和４年、日系ブラジル人の女性が生活保護を申請するため安城市の窓口を訪れたところ、対応した職員が、「外国人のホームレスは生活保護で助けられない」などと発言したもので、人権問題に詳しい大学教授などでつくる第三者委員会が報告書をまとめ、１５日、三星元人市長に提出しました。
報告書では、在留カードの有効性に疑いがあるとして生活保護の申請を受け付けなかったことや、「ホームレスの外国人は生活保護の対象ではない」などとと誤った説明をしたことは、不適切な対応だとしています。
また、その原因として、担当職員に専門知識や相談者に寄り添う姿勢が不足していたと指摘しています。
そして、再発防止策として、相談現場に通訳を配置することや相談のやりとりを録音すること、福祉の資格を持つ職員を配置し、相談体制を整備することなどを求めています。
第三者委員会の会長を務めた藤田哲弁護士は、「厳しい内容も多々含まれているが、隅々まで読んでほしい」と話していました。
報告書を受け取った三星市長は、「提言いただいた再発防止策を職員一丸となって実行していきたい」と述べました。