中部９県１市首長がオンライン会議 被災地への支援継続の考え

能登半島地震を受けた被災地の自治体への支援について災害時の協定を結んでいる愛知、岐阜、三重など中部地方の９県１市のトップがオンラインで会議を開き、支援を継続させる考えを示しました。

東海・北陸と長野県、滋賀県、名古屋市の９県１市は、災害時に広域で連携して物資の提供などを行うとする協定を結んでいて、１５日はそれぞれのトップが参加して、オンラインで会議が開かれました。
この中で石川県の馳知事は、「来月以降は、建物の公費解体などの申請が本格化すると見込まれ、土木・技術職員の確保が急務だ。被災した自治体は職員数も少ないため応援職員の派遣をお願いしたい」と引き続き支援を求めました。
これに対して愛知県の大村知事は「職員派遣を含めて被災された方々の生活再建、地域の復旧復興に向けた支援に引き続き取り組んでいく」と述べたほか、三重県の一見知事も「輪島市は上下水道の復旧や仮設住宅の建設が思うように進まないと聞いている。当面、支援を継続していきたい」と述べました。
また、岐阜県の古田知事も「現地に寄り添って支援することが大事だ。自分の県が被災した場合のことも考え活動させたい」と述べました。
会議では、被災地支援を通じて見つかった課題の解消に向け、協議を行うことなどを確認しました。