愛知県　通常の医療体制に移行へ

国による新型コロナウイルスの患者などへの支援が今月末で終了する方針を受けて、愛知県は、来月以降、通常の医療体制での対応に完全に移行することを発表しました。
国は、新型コロナについて、患者や医療機関への支援策を今月末ですべて終了する方針を示しています。
これを受けて、きのう、愛知県は来月以降、通常の医療体制での対応に完全に移行することを発表しました。
それによりますと、治療薬は、これまで最大９０００円の自己負担で処方されていましたが、医療保険の負担割合に応じてより高額の自己負担が求められます。
また、ワクチンは、季節性インフルエンザと同じ対応となり、一定の補助が受けられる年１回の「定期接種」は、６０歳から６４歳で基礎疾患を持っている人と、６５歳以上の人が対象になり、それ以外は「任意接種」となります。
このほか、医療機関が入院患者の受け入れに備えて病床を空けた場合に支払われた「病床確保料」や、高齢者施設などの職員への定期的な検査もなくなります。
一方、相談体制は、ワクチンの副反応と後遺症についてのみ、来月以降も継続することにしています。
愛知県の大村知事は、「新型コロナ対策は一区切りとなるが、感染状況の把握や医療現場の状況を注視しながら県民の命と健康を守るため引き続き取り組んでいきたい」としています。