1月の有効求人倍率 岐阜は前月上回る 愛知・三重は下回る

令和６年１月の有効求人倍率は、岐阜県で前の月を上回った一方、愛知県と三重県では前の月を下回りました。
労働局は、一部の産業で求人を控える動きもあり、エネルギー価格の上昇などが雇用に与える影響を引き続き注視していく必要があるとしています。

労働局によりますと、仕事を求めている人１人に対し何人の求人があるかを示す１月の有効求人倍率は企業の求人数を働く場所ごとに集計した「就業地別」で、岐阜県が１.６１倍と前の月を上回った一方、愛知県が１.２７倍、三重県が１.４５倍と、前の月を下回りました。
愛知労働局の阿部充局長は、「ハローワークには人手不足の声が多く届いていて雇用情勢は持ち直しの状況が継続している。ただ、建設業など一部の産業で求人を控える動きが続いていることから、エネルギー価格や原材料価格の上昇が雇用に与える影響を引き続き、注視する必要がある」と指摘しました。
また、能登半島地震の影響について「北陸地方に事業所を抱えている企業もあり、雇用調整助成金などの相談も寄せられているが東海地方の雇用に大きな影響は出ていない。今後も相談があれば適切に対応してきたい」と述べました。