名古屋の「スクールランチ」で談合か　公取委が課徴金の方針

名古屋市の公立中学校で導入されている「スクールランチ」と呼ばれる給食の入札で、調理業者が少なくとも７年ほど前から談合を繰り返し、独占禁止法に違反したとして、公正取引委員会が６社に対し、合わせておよそ３億９０００万円の課徴金の納付を命じる方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。
独占禁止法違反の疑いがもたれているのは、東京・港区の「葉隠勇進」、大阪市の「魚国総本社」、いずれも名古屋市に本社がある「日本ゼネラルフード」、「松浦商店」、「ミツオ」、「メーキュー」の６社です。
６社は、名古屋市が市内の公立中学校の給食で導入している「中学校スクールランチ」という事業の入札で、談合を繰り返していた疑いがあるとして、去年１月、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。
「中学校スクールランチ」は給食の時間、生徒が複数のメニューから食べたいものを選択する方式で、名古屋市内のほぼすべての公立中学校で実施されています。
関係者によりますと、６社は、落札する業者や価格を事前の話し合いで決める談合を少なくとも７年ほど前から繰り返していたとみられるということで、公正取引委員会は６社に対し、合わせておよそ３億９０００万円の課徴金の納付を命じる方針を固めたということです。
今後、会社側からの意見を聞いた上で、最終的な決定を行うものと見られます。