岐阜県　８８６０億円余の当初予算案提出

岐阜県の２月定例議会が開会し、能登半島地震を受けた災害対策や人口減少の対策に重点を置いた一般会計の総額で８８６０億円余りの新年度の当初予算案が提出されました。
岐阜県の２月定例議会は２２日開会し、一般会計の総額でおよそ８８６１億円の当初予算案が提出されました。
歳出では能登半島地震を受けた災害への備えに重点を置いていて緊急輸送道路の拡張や橋の耐震化、水害対策などのインフラ整備に６１７億円余りを計上しています。
また、人口減少が進むなかで働き手を確保するため、県内の企業に就職する若者の奨学金の返還を支援する事業に８００万円余りが盛り込まれました。
提案理由について古田知事は「能登半島地震などを受け行政の最大の責務が県民の命と生活を守ることだと改めて認識した。人口減少などで県民の生活も厳しくなる中持続可能な県づくりを目指す」などと説明しました。
このほか、県の公金を扱う指定金融機関を、さ来年度、大垣共立銀行から十六銀行に変更する議案も提出されました。
議案が可決されれば１０年ぶりに指定金融機関が元に戻ることになります。
岐阜県の２月定例議会は３月２１日までの日程で開かれます。