金品授受問題 調査チーム“来月中に一定の調査結果を公表”

名古屋市教育委員会が、教員などで作る団体から校長に推薦する教員の名簿とともに金品を受け取っていた問題を受け、外部の有識者の調査チームが初めての会議を開き、人事への影響の有無を中心に調査を進め、来月中に一定の調査結果を公表することを確認しました。

名古屋市役所で行われた会議には、文部科学省の元幹部で京都芸術大学の寺脇研教授や教育行政の専門家、それに、弁護士などあわせて6人のメンバーが出席しました。
会議では、まず、金品の受け取りによって人事に悪い影響が及んでいないかを中心に調査を進め、来月中に一定の調査結果を公表することを確認しました。
そのうえで、あらかじめメンバーの間で教員の人事システムについて基本的な情報を共有したうえで、今月中にも次回の会議を開き、聞き取りの対象者などを検討することも決めました。
会議のあと、座長を務める寺脇教授は記者団に対し、「早急に結論を出せるようにする一方、拙速にならないようにというのが共通認識だ。市民の皆さんに納得してもらうのが目的で、教育現場に悪い影響がある人事があるなら厳正に正し、その心配がないと判明すれば安心してもらえるよう説明しなければいけない」と述べました。