愛知県と名古屋市　アジア大会経費増加分の支援を国に要請

２０２６年、愛知県内を中心に開催されるアジア・アジアパラ競技大会をめぐり、愛知県の大村知事や名古屋市の河村市長が、物価高騰などによる大会経費の増加分を支援するよう政府に要請しました。

アジア競技大会の経費は、大会を招致した２０１６年の時点では８５０億円と見込まれていましたが、物価高騰などの影響で増加は避けられない見通しとなっています。
こうした中、愛知県の大村知事と名古屋市の河村市長らが、８日、文部科学省を訪れ、安江文部科学政務官に財政支援を求める要請書を手渡しました。
要請書では「建設資材や人件費の高騰、歴史的な円安など、一地域ではいかんともし難い社会経済状況の変動で、経費には強い上振れの圧力がかかっている」とした上で、物価高騰などによる大会経費の増加分を支援するよう求めています。
また、アジアパラ競技大会についても、東京パラリンピックと同様、国に経費の４分の１の支援を求めています。
これに対し、安江政務官は「大会の成功に向け、国や自治体などワンチームで進めていきたい」と応じたということです。
要請のあと、大村知事は記者団に対し「オールジャパンで応援してもらいたいと要請をさせていただいた。財政支援について、これから具体的に協議して詰めていきたい」と述べました。
また、河村市長は「いろいろと工夫をしながら盛り上げ、新しい時代を作っていきたいので、国にご協力をお願いしたい」と述べました。