食材費過大請求 愛知・幸田町に加え２市が経済的虐待認定

東京・港区にある会社が各地で展開する障害者向けグループホームで、利用者から食材費を過大に徴収していた問題について、愛知県の大村知事はこれまでに、幸田町に加えて２つの市が「経済的虐待」と認定したことを明らかにした上で、今後も虐待と認定する自治体が増えていくという見通しを示しました。

東京・港区に本社がある株式会社「恵」が運営する障害者向けグループホームで利用者から食材費を過大に徴収していた問題で、愛知県幸田町は２月２日、障害者虐待防止法に基づき「経済的虐待」と認定しました。
これについて、愛知県の大村知事は、５日の記者会見で、個別の自治体名の公表は控えるとした上で、県内ではこれまでに、幸田町に加え２つの市が「経済的虐待」と認定したことを明らかにしました。
その上で「食材費の過大徴収が明らかになったので、今後も『虐待』と認定する自治体は増えていくのではないか」と述べました。
また、大村知事は恵が運営する施設で、障害福祉サービス報酬の不正請求が行われていた疑いがあることについて「サービスの利用記録と請求された報酬額をつきあわせて調査をしていて引き続き作業していきたい」と述べ、実態把握を急ぐ考えを重ねて示しました。