食材費過大徴収　愛知県内の総額は２億円超　県が公表

東京・港区にある会社が各地で展開する障害者向けグループホームで利用者から食材費を過大に徴収していた問題で、愛知県は、この会社による過大徴収の総額が県全体で２億円を超えると公表しました。
一方、障害福祉サービスの報酬を不正に請求していた疑いについても調査を行うため、処分の決定までには数か月かかるという見通しを示しました。
東京・港区に本社がある株式会社「恵」が運営する障害者向けグループホームをめぐっては、国の基準に反して利用者から食材費を実費よりも過大に徴収していたことが明らかになり国や自治体が監査を行って実態を調べていました。
これについて、愛知県は、２日、食材費の過大徴収の総額が、県全体でおよそ２億１８００万円にのぼることを公表しました。
過大徴収は、去年４月以降に開設された１か所を除く、２６のグループホームで確認され返金の対象者はあわせて６５４人にのぼるということです。
県によりますと、恵からは、「先月までにほとんどの利用者への返金処理を行ったが、退所して振り込み先が不明な方などには、まだ返金が終了していない。引き続き、適切に対応していく」と報告があったということです。
一方、県は、障害福祉サービスの報酬を不正に請求していた疑いの調査にさらに時間が必要だとして、処分の決定までには、数か月かかるという見通しを示しました。