東海地方の国立大学 連携プラットホーム設立し初めての会議

愛知、岐阜、三重、静岡の４県にあるすべての国立大学が、教育や研究に関する情報共有や共同研究の実現を目指した連携プラットホームを設立し、９日に初めての会議が開かれました。

新たな連携プラットホームを設立したのは、東海地方にある８つすべての国立大学で、９日、各大学のトップが出席して初めての会議が開かれました。
会議では、まず、連携の基本的な方針として、年に数回のペースでトップが集まる会議を開き、国の事業や産業界の動きについて情報共有を行うことが確認されました。
そのうえで、留学生の獲得を通じて東海地域の国立大学の国際競争力を高めることや、経済団体などとも共同でプロジェクトを進めることなどが話し合われました。
具体的には、「起業家の育成」や「カーボンニュートラルの実現」など、個別のテーマごとに希望する大学が集まり、成果をあげることを目指すということです。
名古屋大学の杉山直総長は「国立大学は法人化以降競争を強いられたことで、“競争疲れ”によって弱くなっている。これからは、連携して強くなる段階だ」と連携の意義を強調しました。
また、東海国立大学機構の松尾清一機構長は「東海地域は製造業の集積地であり、連携によって地域の課題解決やイノベーションに貢献したい」と話していました。