愛知県が県営住宅の提供開始

能登半島地震で自宅が被害を受けた人に向けて、愛知県は、県営住宅の提供の受付を４日から始めました。

提供を開始したのは、▼県営住宅４０戸と、▼県住宅供給公社が管理する住宅８戸で、間取りは、２ＤＫから３ＤＫです。
能登半島地震で自宅に住めなくなった人が対象で入居期間は原則１年以内、家賃負担なしで利用できるということです。
申し込みは先着順で、手続きが終わり次第、すぐに入居が可能です。
申し込みの際に必要となる住民票の写しと「り災証明書」は後日の提出でも可能で、代理人による申し込みもできます。
手続きは、直接、受付窓口で行う必要があり▽１月８日までは、名古屋市中区の愛知県住宅供給公社で、▽９日以降は、県内各地の住宅供給公社の事務所でそれぞれ受け付けています。
問い合わせ先の電話番号は、▼県営住宅に関しては、０５２−９５４−６５８１と、０５２−９５４−１３６２で、▼住宅供給公社の住宅に関しては０５２−９５４−１３５６です。
愛知県によりますと、過去の災害では、発生から数日後に国から都道府県などに対して、公営住宅の提供を求める通知がありましたが、今回は国からの要請に先立って提供を決めたということです。
名古屋市も市営住宅の▼市営住宅５５戸と▼市住宅供給公社が管理する住宅５戸の提供の受け付けを５日から行うことになりました。
対象は、愛知県と同様、能登半島地震で自宅に住めなくなった人が対象で家賃負担はありません。
入居期間は６か月以内で、住宅の復旧状況に応じて更新ができるとしています。
手続きは、直接、受付窓口で行う必要があり名古屋市西区の名古屋市住宅供給公社の本社で受け付けています。
問い合わせ先の電話場合は、０５２−５２３−３８７５です。