不正受給疑いの大垣市商工会 経済産業省が補助金停止  

中小企業の相談に応じたように装い、国の補助金を不正に受給していたとして、経済産業省は岐阜県の「大垣市商工会」に対し、28日から18か月間、補助金の交付を停止する措置を取りました。
大垣市商工会は「インボイス制度」の導入などで経営に影響を受けやすい中小企業の相談に応じたように装ってうその報告書を国に提出し、商工団体などに給付する補助金を不正に受け取った疑いがあり、当時の事務局長はNHKの取材に対し、「職員の人件費に充てた」などと事実関係を認めていました。
経済産業省によりますと、当時の事務局長は補助の対象となる相談員の人件費を水増しして請求するため、国に提出する報告書の相談実績をねつ造していたとして、28日から18か月間、補助金の交付を停止する措置を取りました。
この問題を調査する岐阜県商工会連合会によりますと相談実績のねつ造は去年2月から、ことし9月ごろまで行われ、大垣市商工会はことし1月までの1年間におよそ240万円の補助金を受け取っていたということです。
当時の事務局長は12月8日に懲戒免職処分となり、岐阜県商工会連合会は「県内の商工会の不祥事で、会員や関係機関など皆様にご迷惑をおかけし大変申し訳ありません」としています。