岐阜高島屋閉店で地元有志　商店街のあり方考える勉強会

岐阜市中心部の柳ケ瀬商店街に隣接する百貨店「高島屋岐阜店」が令和６年７月で閉店することを受け、１５日、地元の有志が商店街のあり方を考える勉強会を開きました。

１９７７年にオープンした高島屋岐阜店は柳ケ瀬商店街の顔として親しまれてきましたが、売上の減少や建物の老朽化により来年７月末で閉店することが決まっています。

これを受けて、商店街の有志が昨夜、勉強会を開き、民間主導の再開発をしたことで知られる高松市の高松丸亀町商店街振興組合の古川康造理事長が講演しました。
この中で、古川さんは「大型店は売り上げが少なくなれば撤退する。集客を頼るのはリスクが高い」と指摘し、商店街に大型マンションなどを整備して居住者を増やせば、商店街の再生につながると説明しました。
また、住民のニーズに合わせた店舗をそろえることが重要だとして、商店街の土地に利用権を設定し、店舗の再編を進めた事例を紹介しました。

商店街の関係者からは「柳ケ瀬は面積の広さが課題で、いっそ半分が住宅になってもいい。ただ合意形成が大変だ」とか「空き店舗対策がうまくいっていない。過去のにぎわいの記憶があり、地主が発想の転換をできていない」といった意見が出ていました。

岐阜柳ケ瀬商店街振興組合連合会の林亨一理事長は「商店街で居住者を増やす方法など全体像が見えてきました。高島屋にはお世話になったが、これからは別の時代を生きることになる。希望に満ちた船出にしたい」と話していました。