名古屋市　マイナンバー利活用を定めた初めての条例案成立へ

「マイナ保険証」を医療費などの補助を受ける一部の人の資格確認に利用できるようにする名古屋市の条例案は、今後、利用対象を拡大するための文言を追加する修正を行った上で、市議会の総務環境委員会で可決されました。条例案は１２月６日の本会議で可決・成立する見通しで名古屋市としては、マイナンバーの利活用を定めた初めての条例となります。

名古屋市は、現在、医療費などの補助を受ける人の資格確認を健康保険証で行っていますが、２０２４年秋に今の健康保険証がマイナンバーカードと一体化し廃止される予定となっていることから「マイナ保険証」で確認できるようにする条例案を市議会に提出しています。
対象となるのは、医療費の補助を受けている障害者、ひとり親世帯、子どもと、給付金を受け取っている障害のある後期高齢者などで、転居や転職した際の手続きが簡略化されます。
条例案は、１２月５日の総務環境委員会で採決され、今後、市民のニーズを踏まえて、さらなる利活用を図るため「国と連携を図りながら、自主的かつ主体的に、施策を実施する」などの文言を追加する修正を行った上で、全会一致で可決されました。
条例案は、１２月６日の本会議で可決・成立する見通しです。
マイナンバーをめぐっては、名古屋市以外の政令指定都市ではすでに、資格確認などに利用できる条例が整備されていますが、名古屋市では河村市長が利用拡大に慎重なため、条例の整備が進んでおらず、成立すれば名古屋市としては、マイナンバーの利活用を定めた初めての条例となります。