名古屋市「マイナ保険証」利用条例案 自民など修正案提出へ

名古屋市は、医療費などの補助を受ける一部の人の資格確認に「マイナ保険証」を利用できるようにする条例案を議会に提出していますが、自民党などは、対象が限定されすぎているとして対象を広げることを見据えた修正案を提出する方針です。

名古屋市は、医療費などの補助を受ける人の資格確認を健康保険証で行っていますが、来年秋に今の健康保険証がマイナンバーカードと一体化し廃止される予定となっていることから、「マイナ保険証」で確認できるようにする条例案を今の議会に提出しています。
これにより、転居や転職の際の手続きが簡素化できるなどのメリットがありますが、河村市長がマイナンバーの利用拡大に慎重なため、条例案では「マイナ保険証」で確認できる対象を、障害者やひとり親世帯などに限定しています。
これに対し、自民党や公明党などは、ほかの政令指定都市と比べ、名古屋市の条例案では資格確認の対象が限定されすぎているとして、対象を、今後広げることを見据えた修正案を共同で提出する方針です。
修正案では、市長に、毎年度、マイナンバーの利用状況を公表することを義務づけた上で、「国と連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施する」とする文言を盛り込んでいます。
修正案は、きょうの市議会の総務環境委員会に提出される予定で市の条例案とあわせて採決される見通しです。