無罪確定の男性 裁判担当の検察官を刑事告訴

詐欺の罪に問われ、その後無罪が確定した６０代の男性が、裁判担当の検察官は、起訴された内容と矛盾するＳＮＳのやり取りを把握していたのに有罪を求めたと主張して、公務員職権濫用などの疑いで検察に刑事告訴しました。
名古屋市にあったコンサルティング会社の元社長の男性（６１）は、５年前、融資の担保にできる債権があると知人に信じ込ませ、現金３０００万円をだまし取ったとして詐欺の罪に問われましたが、その後、無罪が確定しました。
裁判では、知人らが交わしたＳＮＳのやり取りが、起訴された内容と矛盾することが明らかになっていました。
男性は、裁判担当の検察官が、こうしたＳＮＳのやり取りを把握していたのに有罪を求めたと主張して、公務員職権濫用などの疑いで名古屋地方検察庁に刑事告訴しました。
男性は記者会見で、「『おかしいな』と引き返すチャンスがあったにもかかわらず、一般市民の私を犯罪人に仕立て上げた。被告だった４年の歳月や失った信用は戻ってこないが、二度とこうしたことが起こらないようにするため戦っていきたい」と話していました。
これについて、名古屋地方検察庁の山中一弘次席検事は「本件についてはコメントを差し控えさせていただく」としています。