「食材費過大徴収」愛知県などが利用者・家族らを支援へ

東京・港区にある会社が各地で運営するグループホームで不適切な事案が複数明らかになり、利用者や家族に不安が広がっているとして、愛知県は、名古屋市や県内の中核市などと協議会を設置し、利用者への支援を行うことになりました。

東京・港区に本社があり、各地で障害者向けのグループホームを展開する「恵」をめぐっては、食材費の過大徴収や、障害福祉サービス報酬の不正請求の疑いが明らかになっているほか、予定していた施設の開所を見合わせるなどの動きが出ています。
こうした中、愛知県は、利用者や家族の不安が高まっているとして、「障害者グループホーム問題連絡協議会」を設置することを決めました。
協議会には、県や名古屋市、それに中核市の担当者のほか、障害福祉事業の関係者が参加し、「恵」が運営する施設での不適切事案の情報を共有したり対応策を検討したりするほか、利用者などへの支援を行うということです。
また、「恵」以外の施設で不適切事案が確認された場合も、この協議会で情報共有を図り、対策を講じていくということです。
協議会は、１２月に初めての会合を開き、具体的な対策などの検討に入ることにしています。