愛知県「４０施設が徴収食材費の残額を人件費に流用」　

東京・港区にある会社が各地で運営する障害者向けのグループホームで食材費の過大徴収の疑いが明らかになったことを受け、愛知県が、県内のすべてのグループホームを対象に調査を行ったところ、徴収した食材費の残額を職員の人件費に流用している施設が４０か所あることが確認されました。
東京・港区に本社があり、各地で障害者向けのグループホームを展開する「恵」をめぐっては、食材費を実費よりも過大に利用者から徴収していた疑いがあることなどがわかり、自治体が詳しく調べています。
これを受けて、愛知県は、名古屋市などと共同で、県内のすべてのグループホーム７６７か所を対象に食材費の扱いに関する調査を行った結果、およそ９２％にあたる、７０７か所から回答がありました。
県によりますと利用者から徴収した食材費に過不足がないか、定期的に精算をしていないという施設が、およそ５５％にあたる３９１か所あったということです。
このうち食材費の残額を職員の人件費に流用している施設が４０か所、光熱水費や日用品費に流用している施設が９９か所、それぞれ確認されました。
県によりますと、グループホームの人件費は公費でまかなわれていて、利用者から徴収することは認められていないため、流用は不適切だとして、利用者へ返還するよう指導する方針です。
また、光熱水費や日用品費として使う場合も、利用者へ説明した上で、同意を得なければ不適切だとして、流用する際の手続きが適切になされているか、書面で報告を求めることにしています。