岐阜県がＣＯ２吸収量を売買できる制度を導入

温室効果ガスの削減に向け、岐阜県は、森林が吸収する二酸化炭素の量をお金に換算できる「クレジット」として認証し森林の所有者と二酸化炭素を排出する企業との間で、売買できる制度を始めることになりました。

「Ｇークレジット」と名付けられたこの制度は、岐阜県が、県の事業として間伐などを行った森林を対象に、二酸化炭素の吸収量をお金に換算できる「クレジット」として認証します。
森林の所有者や林業の事業者は、クレジットを収入源として、二酸化炭素を排出する企業に売ることができ、企業側はクレジットを購入した分温室効果ガスの排出量を相殺できる仕組みです。
国は、すでに同様の制度を設けていますが、県内の人工林の１２％しか対象になっていないため、県の制度では、国の制度の対象外の３５％の人工林を対象とし、国の制度で求められる審査費用も無料にしたということです。
県は１１月から、森林を所有する市町村や林業の事業者などから、クレジット認証の申請を受け付け来年度から本格的に認証と売買を行うことにしています。
温室効果ガスの吸収量などの取り引きを巡っては、クレジットの信頼性をどう確保するかが課題になっているということで、県は、制度の信頼性をアピールして、利用を広げたいとしています。