大垣市商工会　去年もウソの報告書提出し補助金不正受給の疑い

岐阜県の「大垣市商工会」が、ことし、中小企業の相談に応じたように装い、国の補助金を不正に受給した疑いがある問題で、商工会が去年もうその報告書を国に提出して補助金を不正に受給した疑いがあることがわかりました。
ＮＨＫの取材に対し、複数の会社や事業者が商工会への相談を否定していて、補助金の申請を取りまとめた岐阜県商工会連合会は、申請に問題がなかったか調査するとしています。
大垣市商工会は、ことし２月以降、「インボイス制度」の導入などで経営に影響を受けやすい中小企業の相談に応じたように装ってうその報告書を国に提出し、少なくともおよそ１７０万円を受け取った疑いがあり、商工会の事務局長はＮＨＫのこれまでの取材に対し、事実関係を認めた上で国に補助金を返還する方針を示しています。
大垣市商工会は、去年５月からことし１月にかけても同様の補助金を受け取っていて、事務局長はこれまでの取材に対し「去年の分で不適切な申請はなかったと思う」などと説明していましたが、ＮＨＫが報告書に記載がある会社や事業者を取材したところ、複数が、商工会への相談を否定しました。
このうち、７回にわたって相談したと報告書に記載されている会社の経営者は、「去年を含め、商工会に相談した覚えはないし、職員の名前も知らない。報告書に自分の会社の名前が出ている意味が分からない」と話しています。
大垣市商工会が、去年も補助金を不正に受給していた疑いがあることについて、補助金の申請を取りまとめた岐阜県商工会連合会は、申請に問題がなかったか調査するとしています。
一方、大垣市商工会の事務局長は、「県商工会連合会から調査を受けており、今は何も言えない」としています。