愛知県・大村知事　職員に年末年始最大１２連休取得を奨励

愛知県は今年度から本格的に進めている「休み方改革」の一環として、職員に年末年始に最大で１２連休の取得を推奨し、出勤率も３割程度を目指すことを決めました。

これは、愛知県の大村知事が、記者会見で明らかにしたものです。
それによりますと、愛知県では、ことしの１２月２８日と来年の１月４日と５日の３日間職員に休暇の取得を促し、その後の土日と祝日をあわせて、年末年始は１２連休とするよう推奨するということです。
このため、例年１２月２８日に「仕事納め」として行っていた幹部会議を１日前倒しして２７日に行うほか、１月４日の仕事始め式もとりやめ、知事による年頭の訓示を動画で配信するということです。
また、この期間、医療期間や福祉施設などの職員を除き、出勤する職員を３割程度とすることを目指すということです。
県は実施状況を検証し、その後の大型連休やお盆の休暇促進の取り組みを検討することにしています。
大村知事は「県が試行的に行うので、いろいろな職員の声や実際に３割の出勤で業務がどうなったかを検証し、『いい』となったら市町村にも紹介したい」と述べました。
このほか、県は職員が分散して連続休暇を取得できるよう、希望する１週間を指定し、土日と平日をあわせて５連休以上の取得を促す取り組みも、１１月から始めることにしています。