障害者向け施設運営会社“不正請求なども確認を”厚労省通知

グループホームの利用者から食材費を過大に徴収していた疑いがあるとして、東京・港区にある運営会社が国や自治体などの監査を受けている問題で、厚生労働省は、この会社が障害福祉サービスの報酬を自治体に不正に請求していないかなどについても確認を進めるよう、愛知県など関係する自治体に通知しました。

東京・港区に本社がある株式会社「恵」が運営する障害者向けのグループホームをめぐっては、国の基準に反して食材費を実費よりも過大に利用者から徴収していた疑いがあるとして、国や自治体による監査が行われています。
こうした中、厚生労働省が、この会社が運営するグループホームがある愛知県など全国のおよそ30の自治体に対して、食材費の問題のほかにも、障害福祉サービスの報酬の不正請求が疑われる場合には監査で記録の確認などを行うことや、障害者の虐待が疑われる場合には、事実関係の確認を徹底するよう求める通知を今月、新たに出したことがわかりました。
この会社をめぐっては、愛知県が「公金が入った福祉事業費についても一部不正があった」と明らかにしているほか、千葉県野田市は市内のグループホームで「心理的虐待」が行われていたと認定しています。
厚生労働省は、不正や虐待などが確認された場合には、法律に基づいて適切に行政指導や行政処分を行うよう求めています。