介護給付費約１９００万円不正受給 介護事業所を行政処分

名古屋市の介護事業所が、実際にサービスを提供したのとは別の従業員の名前を使用するなどして、市から介護給付費およそ１９００万円を不正に受け取っていたとして、市は、介護事業所の指定を取り消すなどの行政処分を行いました。

行政処分を受けたのは、名古屋市の「合同会社ＡＲＧＯＳＳ．」が運営する南区の介護事業所「あいケア絆」です
名古屋市によりますと、この事業者は、従業員が同居する妻の外出などを手助けした際、別の従業員が介護サービスを提供したように装って、本来は支給されない介護給付費を市に申請し、１１６０万円余りを不正に受け取ったということです。
このほか、必要な研修などを受けていない従業員が訪問介護のサービスを提供したにもかかわらず、すでに退職した従業員の名前を使用して給付費を申請するなどの不正も行っていて、不正に受け取った額は、あわせておよそ１９００万円になるということです。
市の調査に対し、事業者は「人が足りなくてやむを得ず行った」と話しているということです。
市は、１９日付けで、この事業所の障害者向けの居宅介護や外出支援事業の指定を取り消したほか、高齢者向けの訪問介護事業などについては来月から１年間の指定停止の処分とした上で、加算金を含め２４００万円余りを請求しました。