イスラエル・パレスチナ情勢受け 企業活動にも影響 名古屋

緊迫化するイスラエル・パレスチナ情勢を受け、イスラエルの企業との協業を目指している愛知県内の企業でも、１０月下旬に予定されていた渡航が延期されるなどの影響が出ていて、企業側からは事態の沈静化を願う声が聞かれました。

名古屋市守山区に本社を置く和食チェーンの「サガミホールディングス」は、人工肉などの開発技術に強みのあるイスラエルのスタートアップ企業との協業を目指しています。
サガミホールディングスでは、県の主催するイスラエルの企業との交流事業に参加していて、その一環で、１０月２２日から２７日までイスラエルに社員３人が渡航し、協業を予定している現地の企業を訪問する予定でした。
ただ、情勢の悪化を受けて渡航は延期が決まり、当面、メールやオンライン会議を通じて協議を進めることになったということです。
今のところ、オンライン会議などは無事に実施できていて、現地の企業にも目立った被害は出ていないということです。
サガミホールディングス経営企画部の鍋嶋洋一課長は「渡航の延期が決まってからも現地の企業の人と打ち合わせをしましたが、家族の方も含め無事の様子だったものの疲れている様子でした。イスラエル・パレスチナ、双方が平穏を取り戻し、われわれも自由に行き来できる環境が早く戻ってきてほしい」と話していました。