愛知県職員の初任給１万円以上増額など勧告

愛知県の職員の月給とボーナスについて、県人事委員会は民間企業との格差を解消するため、初任給を１万円以上増額するなど月給を平均で１％以上引き上げるよう大村知事に勧告しました。

愛知県人事委員会の入谷正章委員長は大村知事に対し、県の職員の月給とボーナスなどの勧告を行いました。
勧告では、コロナ禍で落ち込んでいた民間企業の給与水準が回復する中２年連続で月給とボーナスの引き上げを求めています。
このうち月給は、令和５年４月の行政職員の平均が３７万８２５９円で、県内の民間企業の平均と比べて３９８８円、率にして１.０５パーセント下回っているため、初任給など若年層に重点を置いて引き上げるよう勧告しています。
初任給の引き上げ額は、▼大卒でおよそ１万１０００円、▼高卒で１万２０００円としていて、ともに１万円以上の引き上げの勧告は平成２年以来３３年ぶりです。
また、月給４.４か月分となっているボーナスについても民間企業にあわせて０.１か月分増やすよう求めています。
勧告どおりに引き上げられれば行政職員の平均年収は１０万５０００円増えて６３３万２０００円になるということです。
そのほか、在宅勤務を一定期間行った職員に対し、光熱費などの負担軽減のための手当を新設するよう勧告しました。