グループホーム運営会社で不正確認 　愛知県「厳正に対応」

障害者向けのグループホームなどの運営会社が、国の基準に反して利用者から食事の材料費を実費を超えて徴収していた疑いがある問題について、愛知県の大村知事は県内の複数の事業所で不正が確認されているとして、行政処分も含めて厳正に対応する考えを示しました。

愛知県などで障害者向けのグループホームなどを運営している「株式会社恵」は施設で提供する食事の材料費について、国の基準に反して実費を超える額を利用者から徴収していた疑いがあるとして、県から監査を受けています。
これについて、大村知事は記者会見で「複数の事業所で、不正行為が行われているということが確認されている。すべての事実関係を明らかにした上で、行政処分も含めた厳正な対処を行っていきたい」と述べました。
その上で「食材費だけでなく、福祉事業費についても公金が出ており、一部不正があったことは我々も把握している。事実関係と法令に基づいて、実態以上にたくさん取っていれば返金を求め、ペナルティーも科す」と述べました。
また「大規模な不正事案があったことが明らかになってきているので、この段階でほかの事業所でも不正行為がないか、改めてチェックしていく」と述べ、別の施設についても、不正がないか確認を進める考えを示しました。