政務活動費情報公開　名古屋市７年連続で政令指定都市中最下位

地方議員に交付されている政務活動費に関する情報公開がどの程度進んでいるかについて、オンブズマンが令和５年のランキングを発表し、名古屋市議会は７年連続で、政令指定都市の中で最下位となりました。

政務活動費は、政策をつくるための調査・研究費として交付されているもので「全国市民オンブズマン連絡会議」では、毎年、全国の都道府県議会や政令指定都市の議会などの情報公開ランキングを公表しています。
ランキングは、住民が政務活動費の使いみちに関する情報にどの程度アクセスしやすいかを点数化して順位をつけていてこのうち名古屋市は、７年連続で、政令指定都市の中で最下位となりました。
名古屋市議会では、令和５年３月からインターネット上で政務活動費の支出の基準などをまとめたマニュアルの公開を始めましたがオンブズマンでは、依然として、領収書が公開されていないことが最下位となった主な理由だとしています。
「全国市民オンブズマン連絡会議」の児嶋研二代表幹事は記者会見で「名古屋市議会にはほかの自治体の議会と同じようにひとつひとつの情報を確実に公開していただきたい」と述べました。
名古屋市議会では、領収書についてもインターネット上で公開できるよう、令和５年度中に規程を整備する方針です。
一方、愛知県議会は、４７の都道府県議会のうち、３６位でした。