グループホーム運営会社が食材費過大徴収した疑いで県から監査

愛知県などで障害者向けのグループホームなどを運営している会社が施設で提供する食事の材料費について国の基準に反して実費を超える額を徴収していた疑いがあるとして県から監査を受けたことがわかりました。

愛知県によりますと監査を受けたのは東京・港区に本社があり、障害者向けのグループホームなどを運営している「株式会社恵」です。
去年５月ごろ定期的に施設の帳簿を調べている岡崎市から「市内にあるグループホームが利用者の食事の材料費を水増しして徴収している疑いがある」と県に情報提供がありました。
グループホームで提供する食事の材料費は、厚生労働省が実費を徴収しなければならないと定めていることから県が去年１２月に本社や県内の施設に監査を行ったところ、実費以上の金額を徴収していたことが確認されたということです。
ホームページによりますと、会社は愛知県や東京都など全国の１３の都県で施設を運営していて、厚生労働省はことし６月、施設のある自治体に実態を調べるよう通知を出しました。
愛知県によりますと、県内には４３のグループホームがあり、県は障害者虐待防止法が定める「経済的虐待」にあたる可能性もあるとして施設が実費以上の額を徴収した理由などについて市町村を通じて調査を進めています。
「株式会社恵」の本社はＮＨＫの取材に対し「行政機関の監査の対応中であり答えられない。必要に応じてホームページ上での発表や記者会見を実施するかどうかも含め対応を検討している」としています。