地価調査 愛知は住宅地・商業地ともに３年連続上昇

ことしの地価調査の結果が公表され、愛知県では住宅地・商業地ともに３年連続の上昇となりました。
また、岐阜県でも商業地の価格が横ばいとなって３０年続いた下落に歯止めがかかりました。

地価調査は毎年７月１日時点の地価を都道府県が調べるもので、東海３県ではあわせて１５８０地点が対象となりました。
それによりますと、愛知県では住宅地が２.１％、商業地が３.４％上昇し、いずれも３年連続の上昇となりました。
また、岐阜県では商業地の価格が横ばいとなって、去年まで３０年続いていた下落に歯止めがかかりましたが、住宅地は０.９％の下落となりました。
三重県では住宅地が０.５％、商業地が０.１％の下落でした。
愛知県の住宅地で上昇率が最も大きかったのは、名古屋市中区錦１丁目のプラス１６.４％で、価格も１平方メートルあたり１６３万円と愛知県の最高値でした。
一方、愛知県の商業地で上昇率が最も大きかったのは名古屋市中区錦２丁目で、プラス１４.７％、価格が最も高かったのは名古屋市中村区名駅３丁目で１平方メートルあたり１９２０万円でした。
愛知県の地価の動向について不動産鑑定士の小森洋志さんは「愛知県には製造業の大手企業が立地しているので、そうした会社の従業員の需要が住宅地の価格を押し上げている。商業地は栄地区を中心に進んでいる再開発計画への期待から投資が活発になっていて、価格上昇の大きな要因になっている」と分析しています。
そのうえで、先行きについては「急激に地価に影響を与える要因は見当たらないが、金利の上昇や建築費の高騰が懸念材料になってくる。これらが進むと地価が下落に転じる潮目がくる可能性もある」と話しています。