「アジアパラ競技大会経費　国は支援を」　組織委・議員連盟

３年後に愛知県内を中心に開かれる「アジアパラ競技大会」をめぐり大会経費が当初の想定より増加する見通しとなったことを受け、大会組織委員会と、県と名古屋市の議員連盟は、国に対して、支援を求めることを決めました。
３年後の「アジアパラ競技大会」をめぐっては、当初、大会経費を１５０億円と想定していましたが物価水準などを加味して積算した結果、２００億円から２３０億円に増加する見込みとなりました。
これを受けて、組織委員会と、愛知県と名古屋市の議員連盟は合同で会議を開き「経費の削減と財源確保に努力しているが、国際スポーツ大会に対する企業の協賛意欲の低下などにより、状況は厳しさを増している」などとして、国に支援を求めることを決めました。
具体的には、おととし開催された東京パラリンピックと同様、経費の４分の１を国が負担することや、物価高騰を踏まえ、補助金を創設することなどを求めるとしています。
会議の中で、大村知事は「東京大会の際の不祥事で、主要な財源になるスポンサー協賛金の確保も大変危惧される状況だ。アジア大会で国費の負担はしないと閣議決定はされているが、国の支援なしで経費を確保することは極めて困難な状況だ」と述べました。