災害時にEV車を電源に活用 名古屋市とタクシー会社が協定

大規模な災害が起きたときにふだんはタクシーとして使われている電気自動車を避難所の非常用の電源として活用しようと、名古屋市が市内のタクシー会社と協定を結びました。

24日、名古屋市役所で行われた締結式には、▼名古屋市の河村市長と▼名鉄タクシーホールディングスの浅野丈夫社長が出席し、協定書が取り交わされました。
協定では、大雨や地震などの大規模な災害が起きたときに、タクシー会社がふだんはタクシーとして使っている電気自動車を避難所へ運び、非常用の電源として活用することが盛り込まれています。
タクシー会社によりますと、年内には44台の電気自動車を配備する予定だということで、1台あたりで、一般家庭で使うおよそ4日分の電気を供給できるということです。
名鉄タクシーホールディングス浅野社長は「災害時に駆けつける暮らしのパートナーとして地域社会に貢献したい」と話していました。
また、河村市長は「多くの人がスマートフォンを使っているので、充電するための電源となるタクシーを避難所に持ってきてくれるのはとても助かる」と話していました。