”不交付団体”に田原市・武豊町 愛知県が去年に続き全国最多

地方自治体の財源不足を補う普通交付税を国から受けずに財政運営ができる自治体、いわゆる「不交付団体」に、今年度、愛知県内では田原市と武豊町が新たに加わりました。
愛知県内の不交付団体の数は１８となり、去年に続き全国最多です。

総務省は地方自治体の財源不足を補う普通交付税と、国に代わって地方自治体が一時的に借金してもらう仕組みの「臨時財政対策債」をあわせた実質交付税の今年度の配分額を決めました。
それによりますと、愛知県に配分される額は１６２２億円で、昨年度の当初算定額からおよそ６７２億円減少しました。
また、県内の市町村へ配分される額はあわせて１０９４億４６００万円で、昨年度に比べおよそ２１０億円減少しました。
一方、国から普通交付税を受けなくても独自の税収で財政運営ができる自治体、いわゆる「不交付団体」に、今年度から田原市と武豊町が加わりました。
不交付団体となっている市町村は全国に７６あり、このうち、愛知県内の不交付団体は１８市町村で、去年に続き全国の都道府県の中でもっとも多くなりました。