愛知県 ファミリーシップ制度の来年４月創設を目指す

愛知県の大村知事は性別を問わず法的な婚姻関係を結んでいないすべてのカップルや生活を共にする子どもに対し、婚姻関係にある家族と同様の行政サービスを受けられる「ファミリーシップ制度」を来年４月に創設することを目指し検討を始める考えを明らかにしました。

愛知県は事実婚のカップルにも子どもの共同親権を認めるなど婚姻関係にある夫婦と同様の法的な保護が受けられるよう法整備を行うことを国に求めています。
これに関連し、大村知事は記者会見で「少子化・人口減少が進む中で多様性が尊重される社会の実現を図っていくことが重要だ」と述べ、県として、性別を問わず法的な婚姻関係を結んでいないすべてのカップルや生活を共にしている子どもに対し婚姻関係にあるカップルや家族と同様の行政サービスを提供する「ファミリーシップ制度」の導入に向け、検討を始める考えを明らかにしました。
制度のもとで県が家族であることを証明する書類を発行することでパートナーの手術の同意や生命保険の受け取りなど、民間分野でも受けられるサービスの拡大が期待できるということです。
都道府県が子どもも含めた「ファミリーシップ制度」を導入するのは、全国で初めてだということです。
制度は県の内規にあたる「要綱」として整備する方針で、９月の審議会に制度の骨子案を示した上で、具体化を進め、来年４月からの導入を目指すことにしています。