「事実婚に法的保護を」愛知・大村知事が国に要請

愛知県の大村知事は３日、東京で国に対し、少子化対策の一環として事実婚のカップルにも子どもの共同親権を認めるなど、婚姻関係にある夫婦と同じような法的な保護が受けられるよう法整備などを行うよう求めました。

愛知県の大村知事は３日、東京の法務省を訪れて齋藤法務大臣と面会し、フランスでは事実婚のカップルにも婚姻関係に準じた法的な保護が与えられていて、それが出生率の高さにつながっているという指摘もあるとした上で、日本でも安心して子どもを産み育てられる社会の実現のためにあらゆる対策を講じる必要があるとして要請書を手渡しました。
要請書では、▼事実婚のカップルにも子どもの共同親権を認めるなど、婚姻関係にある夫婦と同じような法的な保護が受けられるように法整備を行うことや、▼事実婚のカップルやその子どもへの差別意識を根絶するため教育の啓発や社会の理解促進に取り組むことなどを求めています。
これに対して齋藤大臣は「少子化対策や子育てをしやすい社会の実現は課題でもあるので、しっかり勉強したい」と述べました。
要請を終えたあと、大村知事は記者団に対して、「事実婚の子どもたちの法的地位を安定させるということは少子化対策の後押しになる。引き続き、機運の醸成をしていきたい」と述べました。
その上で、「今年度中にできるだけ早く、パートナーシップ制度について日本で一番進んだ条例をつくっていきたい」と述べて、愛知県としても条例の制定に取り組みたいという考えを示しました。