名古屋市　マイナンバーカード国の実証事業参加せず

市町村が行う医療費助成制度の情報などをマイナンバーカードとひも付ける国の実証事業について名古屋市の河村市長はマイナンバーカードをめぐる問題が相次いでいることから参加しない考えを示しました。

国は来年秋までをめどに今の保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化させる方針を示しています。
さらに市町村が行う医療費助成制度や予防接種、それに母子の健康診断といった事業についてマイナンバーカードとひも付ける実証事業を行うとしていて、７月から参加を希望する自治体の募集を始めています。
名古屋市では高校３年生相当までの子どもや障害者などを対象に医療費を助成する制度がありますが、名古屋市の河村市長は、１０日の会見で、マイナンバーカードをめぐる問題が相次いでいることから実証事業に参加しない考えを示しました。
河村市長はトラブルで不安を感じている市民が多く自治体独自の助成制度までマイナンバーカードとひも付ける必要はないとした上で「国は総点検を行う方針を示しているが、個人情報の保護などの観点から根本から見直してやめるべきだ」と述べました。