脳性まひの子どもに給付金案 愛知の関係者が迅速な対応求める

出産に伴い、重い脳性まひになった子どもに補償金を支払う「産科医療補償制度」をめぐり、自民党は、補償の対象外となった子どもの救済策として、１２００万円の特別給付金を支給するよう厚生労働省に対応を求めました。
脳性まひの子どもがいる愛知県の男性はＮＨＫの取材に対し「すみやかにお金が支払われる本来の補償と同様に迅速に対応を進めてほしい」と話していました。

平成２１年に運用が始まった「産科医療補償制度」は出産時に何らかの事故で重い脳性まひになった子どもを対象に３０００万円を支給するものです。
妊娠２８週から３１週までの早期に生まれた子どもは出産時の事故以外でも脳性まひの可能性があるとして、おととし１２月までは個別の審査が必要でした。
去年１月に基準が見直され、２８週以降に生まれた子どもは原則として補償の対象となったことなどから、患者の親などでつくる団体が以前の基準で行われた個別の審査によって対象外となった子どもに対する救済措置を求めています。
自民党は２８日の会合で、個別の審査で補償の対象外となった子どもなどに１２００万円の特別給付金を支給するよう厚生労働省に対応を求めました。
財源は「産科医療補償制度」の剰余金を活用し、再来年・令和７年１月ごろをめどに給付を始めるべきだとしています。
団体のメンバーとして東海地方を中心に活動してきた愛知県武豊町の清水良二さんは４歳の次男が脳性まひで２４時間のケアが必要ですが、当時の個別の審査で補償の対象外と判断されました。
清水さんはＮＨＫの取材に「補償がゼロだった時を振り返ると給付の案がまとまったことはひとつの区切りを迎えたが、給付の課題は山積みだ。すみやかにお金が支払われる本来の補償と同様に迅速に対応を進めてほしい」と話していました。