自民「産科医療補償」対象外の子どもに1200万支給の救済案

出産に伴い重い脳性まひになった子どもに補償金を支払う「産科医療補償制度」をめぐり、自民党は補償の対象外となった子どもの救済策として１２００万円の特別給付金を支給する事業の創設案をまとめました。
愛知県内の当事者の１人は救済の案を評価する一方、「満額の補償が受け取れないのはなぜなのか説明してほしい」と話しています。

平成２１年に運用が始まった「産科医療補償制度」は出産時に何らかの事故で重い脳性まひになった子どもを対象に３０００万円を支給するものです。
妊娠２８週から３１週までの早期に生まれた子どもは出産時の事故以外でも脳性まひの可能性があるとして、おととし１２月までは個別の審査が必要でした。
去年１月に基準が見直され、２８週以降に生まれた子どもは原則として補償の対象となったことなどから、患者の親などでつくる団体が以前の基準で行われた個別の審査によって対象外となった子どもに対する救済措置を求めていました。
これを受けて自民党は、個別の審査で補償の対象外となった子どもなどに１２００万円の特別給付金を支給する事業の創設を国に求める提案をまとめました。
これについて、４歳の次男が重度の脳性まひで補償の対象外となっていた愛知県武豊町の清水良二さんは「子どもが大きくなればなるほど大変で、お金もかかってくるので補償が全然ないよりは一定の金額をもらえるのはありがたい」と話しています。
清水さんの次男は今も手足にまひが残っているため体を自由に動かせず、２４時間ケアが必要で今後成長するにつれ専用の福祉車両や家のバリアフリー化などが必要になるということですが、貯蓄がなく不安を抱えています。
清水さんは「何らかの制度上の問題があったということを国が認識して特別給付という方向で動いてくれていると思うので満額の３０００万円と１２００万の差が生まれてしまうのはなぜなのかを説明してほしい」と話していました。