愛知県「ＣｈａｔＧＰＴ」など生成ＡＩ活用ガイドライン策定へ

急速に利用が広がる生成ＡＩについて、愛知県は、業務での活用方法を検討するチームを立ち上げ、ことし秋をめどにガイドラインを取りまとめることになりました。

インターネット上にある大量のデータを学習し、利用者の求めに応じて文章や画像などを自動で作成する「ＣｈａｔＧＰＴ」などの生成ＡＩをめぐっては、民間企業を中心に急速に利用が広がっていて、愛知県も今月中旬、業務での活用方法についての検討チームを立ち上げました。
検討チームは、２０人ほどの職員で構成され、業務用のパソコンで、市町村などに送る通知の文案の作成や議事録の要約などを行う際に、生成ＡＩを試験的に利用するとしています。
一方、個人情報や機密情報は、入力を禁止するとしています。
県は、検討チームでの試験的な利用を踏まえ、ことし秋ごろをめどに、実際の業務で活用する際のガイドラインを取りまとめたいとしています。
愛知県の大村知事は「実際に使い、どういう課題があるか洗い出してから、対応する必要がある。県内のほかの自治体で試験的に導入しているところもあると聞いているので情報共有しながらガイドラインの作成を進めていきたい」としています。